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The Science Bulletin of the Faculty of Agriculture. University of the Ryukyus >
No.23 (1976/12) >

 
Title :福島県林業協会・栃木県治山林道協会の組織と事業内容に関する調査研究 : 琉球林業協会の今後のあり方を考える(林学科)
Title alternative :Studies on Organizations and Substances of Activities about the Forestry Society of the Fukushima Prefecture, and the Forest Conservation and Forest Road Society of the Tochigi Prefecture : for thinking how the Ryukyu Forestry Society should be after this (Department of Forestry)
Authors :篠原, 武夫
Authors alternative :Shinohara, Takeo
Issue Date :1-Dec-1976
Abstract :The conclusion of this thesis is two points as follows. (1) As it is known in contents above mentioned, the strongly executive aid by the prefectural authorities of Okinawa is needed for the stable continuance of the Ryukyu Forestry Society. Therefore, we do hope that the prefectural authorities have strong understanding that the problems of the Forestry Society are one of forest administrations and more expand and develop the Forestry Society. (2) There is the peculiar characteristic of forest and forestry in the Okinawa Prefecture and furthermore we can say that the historical meaning which the Forestry Society has made efforts a long time for developing forestry in the Okinawa prefecture is big. As thinking of above saying, we must get only merits and leave demerits in the Forestry Society of the Fukushima Prefecture, and the Forest conservation and Forest Road Society of the Tochigi Prefecture. The standpoint such as this is the same about other Forestry Societies without two Societies above mentioned.
(1)福島県 (1)本県林協は県・市町村の強力な行政的支援を受けて存続しているのが実情である。収入は会費と事業収入によってほとんど占められ, なかでも後者が運営費の基本である。定款に定められた事業内容では林協は指導事業はもとより, 林業生産に関するいろいろの経済事業を行なえるようになっている。実際のところ会費のみでは林協の運営ができないため, 経済事業に手を出している。経済事業のうち林協が担当している部門は, 測量・設計の受託事業を中心に普及誌の販売などの直営事業に限定され, 林産事業は木材協同組合, 木炭農業協同組合, 農林種苗農業協同組合, 森林組合(民有林の造成, 伐出など), の4事業体によって行なわれている。なお, 治山, 林道などの土木事業は他の関係事業体によってなされている。このように本林業が琉球林協のように森林の造成や種苗事業に着手しなくても運営ができるのは, 本県民有林の面積が沖縄県のそれに比較して7.8倍もある上に, 総合協会である性格から会員数も多く, そのため林協の仕事が沢山あるためである。そこで琉球林協もこうした本県林協の経済事業のあり方を知ることは大切なことであるが, それに同調する必要はなく, 従来からの種苗事業などを今後とも積極的にしていくべきである。県当局は既設の北部森林組合と林協の事業の競合関係をどう調整して行くか, についても建設的な方向で対処してほしい。福島県林協の事業収入の主体は, 測量・設計などの受託事業によっている。その事業確保のために協会は自らそれを担当できる技術者を養成して, 県や市町村等からこうした業務をどしどし引き受けている。琉球林協においてもこういう技術者の養成を検討して見る必要はあろう。(2)福島県林協は同協会を支える世帯が大きいだけあって, 普及誌「林業福島」を毎月発行し, その他の資料も充実している。そのことは栃木県の林協についても言えることである。そういうことで, 琉球林協でも今後普及誌の整備・充実を図ることは非常に重要なことである。(3)緑化運動の推進は国土緑化福島県推進委員会が行なっており, その事務は林協に委託されている。沖縄県においても弱体化した本県の林協を強化する意味から, 本県緑化推進委員会は今後とも永続的に林協に事務業務の一切を委託すべきである。
(2)栃木県 (1)本県林協も県・市町村の強力な行政的支援を受けて存続している。林協の業務は県林業行政の一環であるという立場から, 県当局は林協の事務局を林務観光部森林土木課内に設けている。そのことは非常に注目すべき点であり, 県当局も見習うべきであろう。林協の業務は指導事業と経済事業であり, 協会の性格が治山林道協会であることから, 両事業とも治山・林道面に置かれている。協会は会費のみでは運営ができないため後者の経済事業, すなわち治山, 林道, 林野等の測量設計業務の受託事業を積極的にしている。民有林の面積も沖縄県の3.4倍もあり, かつ会員数も多いため, このような受託事業は沢山ある。したがって林協が現場の大がかりな工事にたずさわる必要はない。(2)一般会計収入を見ると, 県補助金が昭和48年は25万円, 49年度は40万円計上されており, そのことも県の林協強化の現われである。沖縄県当局もこのような補助金制度を確立してほしい。(3)普及誌「治山林道弘報」も毎月発行され, その他の資料も整備されている。(4)緑化運動の推進は, 本県緑化推進委員会によって行なわれ, その事務は林協の性格上から, 林務観光部造林課内に設けられた事務局によって担当されている。最後にわれわれが結論的に強調したいことはつぎの2点である。以上述べたことからも明らかの通り, 琉球林協の安定的存続も, 県当局の強力な行政的支援がないことには不可能であり, そういうことから県も林協を林業行政の一環であるという認識を強く持ってもらい, 林協の一層の拡充, 発展を図ってほしい。つぎに(2)としては, 沖縄県には本県なりの森林・林業の特質があり, さらに林協の長年にわたる本県林業の発展に尽してきた歴史的意義も大きいし, これらのことを念頭に置きながら, 両県林協の長所(利点)のみを取り入れ, 短所を捨象して行く姿勢を持たなければならないと考える。そしてこのような立場は両県林協以外の見方にもあてはまることである。
Type Local :紀要論文
ISSN :0370-4246
Publisher :琉球大学農学部
URI :http://hdl.handle.net/20.500.12000/4312
Citation :琉球大学農学部学術報告 = The Science Bulletin of the Faculty of Agriculture. University of the Ryukyus no.23 p.375 -384
Appears in Collections:No.23 (1976/12)

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